福島農民連産直農業協同組合は600名弱が加入する専門農協です。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故を契機として2012年から再エネ事業を模索していました。同年8月から、自然エネルギー市民の会に教えを受け、中規模太陽光発電を進めています。これまで伊達市霊山をはじめ、郡山市と二本松市など県内各地に合計2,000kW以上の太陽光発電所を設置。災害からの復興を目指してエネルギーと農業を結びつけています。今後は中小規模の太陽光発電と山林の活用も検討しています。
地域への効果、成功のポイント
毎年の売電収入の5%にあたる約120万円を農産物の販売促進や間伐材の搬出などに活用する計画です。また農業と再エネを組合せたツアーも企画しています。 事業を進める佐々木さんは、「違う業界のことなので、先進的な所に学び、ノウハウを得ることが必要でした。一方、雑木を抜く、土地を造成するといった作業は自分たちでやることで費用を大幅に抑えることもできました」と語ります。
導入したい方へのメッセージ
「昔の農家は薪や炭を作るエネルギー生産主体でした。今また、農家がエネルギー生産を担う時機になりました。農協には資本もあり人もいます。積極的に資源を有効活用していきませんか。」(福島農民連産直農業協同組合事務局次長、佐々木健洋さん)
農林漁業者等が再生可能エネルギーに取り組む際に参考にしていただくためのガイドブック「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー 〜地域の未来はあなたがつくる〜」より転載。